品質への取組み
企業目的
われわれは、つねに品質を第一とする。
いかなる困難があろうとも、良い製品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、
文化の進歩向上に貢献することを目的とする。
品質管理基本方針
- 社内標準化を全社的に推進し、データによる管理体制を確立する。
- 総合的かつ継続的な調査活動を行い新技術、新製品の開発に努める。
- 企業活動のあらゆる分野において、統計的方法を積極的に活用する。
- すべての工程において、品質保証の体制を確立する。
- つねに生産方式の近代化を図り、製品のコスト低減に努める。
- 材料、半成品の購入に際しては、契約によって納入者に品質保証をさせること。
ISO9001 / IATF16949 認証取得
ラピステクノロジーでは、国際品質規格であるISO9001に加え、自動車業界に特化した規格であるIATF16949の認証につきましては、ラピスセミコンダクタ宮崎工場、宮城工場の支援部門として取得しています。
企業目的の「品質を第一」のもと、更なるお客様の満足度向上に向け、高い信頼性と品質の 安定性を確保した製品の開発を追求していきます。
- ラピスセミコンダクタ株式会社のLSI事業部門は、2020年10月1日に、ラピステクノロジー株式会社として新設分割されました。
- ラピスセミコンダクタ宮崎株式会社は、2020年10月1日に、ラピスセミコンダクタ株式会社宮崎工場となりました。
- ラピスセミコンダクタ宮城株式会社は、2020年10月1日に、ラピスセミコンダクタ株式会社宮城工場となりました。
環境への取組み
環境方針
われわれは、つねに地球環境保全に配慮し、
人類の健康的な存続と企業の恒久的な繁栄に貢献するものとする。
- 環境配慮型製品を開発し、製品のライフサイクルを通して環境負荷の最少化を追求する。
- 材料・副資材の調達や製品の購入は、より環境負荷の少ないものを優先する。
- 持続可能な社会の実現に向け、資源の有効活用を促進するとともに、汚染の予防と生物多様性の保全に配慮する。
- 国内外の環境法規制や地域協定及び、その他の同意したお客様等の要求事項を遵守する。
- 生活環境や地球環境に配慮する社員の育成と関係者の啓発に努める。
- 地域環境への貢献や環境情報の適切な開示により、社会との健全な連携を図る。
- 環境パフォーマンス向上のため、環境目標、実施計画を立案、実行することで課題を継続的に改善する。
環境マネジメントシステム ISO14001 認証取得
ラピステクノロジーは、10月よりシステム再構築をして2021年度始めに自己宣言を行い、2021年度秋に外部認証を取得する計画です。
なお、LSI製品開発では、LSI使用時に省エネ・省資源に大きく貢献を果たすことから、その特徴を更に伸長させるために、新製品設計時には環境配慮を行う仕組みを取入れています。たとえば、従来型の半導体パッケージに比べ超小型・軽量化を実現するWCSP技術をより推進させることにより、電源あるいはサイズに制約の多い携帯電話などの今後更なる成長が期待されているモバイル機器分野等へ多大な貢献を目指しています。
安全衛生の取組み
安全衛生方針
ロームグループはCSRの精神に則り、すべての事業活動において
安全と健康が最優先であることを認識し、快適で安心して働ける
職場環境作りと、心身の健康の保持・増進に積極的に取組む。
- 安全衛生関係諸法令やその他の要求事項および社内規定を順守する。
- リスクアセスメントを実施し、職場における危険源とリスクの大きさを特定したうえで管理策を実行することで、リスクレベルを低減させ労働災害を防止する。
- 安全・健康に関する教育・訓練等を計画的に行い意識の向上に努めるとともに、自主的活動の活性化により快適な職場づくりを推進し、負傷・心身の疾病予防を図る。
- 働く人との協議および働く人が意思決定へ関与することにより、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、運用する。
- 安全衛生目標・実施計画を立案し、適切な資源を投入することで、全員参加型で継続的な改善活動を実施する。
労働安全衛生マネジメントシステム OHSAS18001 認証取得
ラピステクノロジーは、10月よりシステム再構築をして2021年度始めに自己宣言を行い、2021年度秋に外部認証を取得する計画です。
健康経営方針
従業員の健康が事業活動の基礎という認識のもと、
従業員の健康保持・増進を図ることによって、事業活動の円滑且つ、
継続的な発展に寄与するとともに、全員参加型の健康経営を推進する。
- 従業員の心身の健康を最重要課題として捉えて、メンタルヘルスケア対策及び生活習慣病対策を主とした「心と体の健康づくり」活動に積極的に取り組む。
- 従業員が活き活きと働くことで、明るく活発な職場環境の構築に取り組む。
- 禁煙の推進及びインフルエンザ等の感染症対策の推進に取り組む。